不動産投資まとめ

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    yun_6717
    1: 海江田三郎 ★ 2016/11/21(月) 16:23:34.28 ID:CAP_USER
    http://toyokeizai.net/articles/-/145726

    読者の皆さんの中には、「サラリーマン大家」を目指している方がいらっしゃると思います。
    「マンション1室か2室」というケースもあるでしょうし、自宅の土地などを生かして「アパートやマンション1棟経営する」
    という大きな目標を立てている方も、中にはいらっしゃるかもしれません。
    2016年に入ってからのGDP(国内総生産)の内訳を見ると、唯一好調さを保っているのは住宅投資の分野です。
    これは、貸家となるアパート、マンションなどの集合住宅の建設が大幅に伸びているためです。
    国土交通省によれば、2015年の貸家の着工戸数は前年比で4.3%増えましたが、2016年の9月までの累計では前年同期比で9.7%増となり、その勢いを加速させているのです。

    このような貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始めました。
    もともと多くの資産家が貸家を建てて相続税の評価額を引き下げるという節税法を使ってきましたが、
    相続税の基礎控除額の縮小によって、相続税を納める必要がある被相続人の数が倍増するだろうといわれています。
    つまり、この節税法を使う人々の資産額のハードルが大幅に下がったというわけです。

    2015年よりも2016年に貸家の建設が大きく伸びているのは、日本銀行のマイナス金利政策によって、
    借金が以前よりも容易にできるようになったためです。「トランプ大統領誕生」という新たな要素が加わったものの、
    長期金利のマイナスが常態化するなかで、銀行は今や普通の住宅ローンに比べ貸出金利が高めに設定しやすい
    アパート・マンション向けの融資を積極化しています。その結果として、景気が停滞しているにもかかわらず、
    アパートやマンションの建設に行き過ぎ感が表れ始めているのです。

    最も注意を払うべきは、貸家の需要が高まっていないのに対して、供給が増え続けているというところでしょう。
    人口減少社会に突入した日本では、すでに全国で820万戸の空き家があり、その半数超は貸家となっているのです。
    これから本格的な人口減少社会が到来し、空き家が増え続けていくのは間違いないというのに、
    供給過多にある貸家の供給がさらに増え続けるという状況は、遅くとも10年後には、全国的に貸家の賃料が大きく値下がりすることを決定づけてしまっているといえるでしょう。

    (続きはサイトで)

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    yun_6717
    1: brown_cat ★ 転載ダメ©2ch.net 2016/11/16(水) 17:28:52.86 ID:CAP_USER9
    不動産融資、最高の7兆円=マイナス金利で、日銀は過熱警戒-16年度上期

     日銀は16日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度上半期(4~9月)に前年同期比
    14.7%増の7兆706億円に達したと公表した。バブル期を含めて上半期としての過去最高を2年連続で更新した。
    マイナス金利政策の影響で、不動産関連企業の借り入れが活発化しているためだ。日銀は不動産市場の過熱につながらないか
    警戒している。

     新規融資額は、都市銀行や地方銀行など139行と265信用金庫の合算。銀行は16.8%増の5兆8943億円、
    信用金庫は5.4%増の1兆1763億円だった。東京五輪・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や、不動産投資ファンドに
    対する融資が伸びたほか、節税目的で賃貸住宅を建設する個人への貸し出しも増加した。
     企業の設備投資が勢いを欠く中で、地価上昇などを背景に資金需要が伸びている不動産業界は、金融機関の数少ない
    有望な貸出先になっている。ただ、「積極的な融資が不動産への過剰投資を後押ししている」(民間信用調査会社)として、
    バブル発生を招かないか懸念する声も出ている。(2016/11/16-17:12)

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600637&g=eco

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