不動産融資、最高の７兆円＝マイナス金利で、日銀は過熱警戒－１６年度上期

　日銀は１６日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、２０１６年度上半期（４～９月）に前年同期比
１４．７％増の７兆７０６億円に達したと公表した。バブル期を含めて上半期としての過去最高を２年連続で更新した。
マイナス金利政策の影響で、不動産関連企業の借り入れが活発化しているためだ。日銀は不動産市場の過熱につながらないか
警戒している。

　新規融資額は、都市銀行や地方銀行など１３９行と２６５信用金庫の合算。銀行は１６．８％増の５兆８９４３億円、
信用金庫は５．４％増の１兆１７６３億円だった。東京五輪・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や、不動産投資ファンドに
対する融資が伸びたほか、節税目的で賃貸住宅を建設する個人への貸し出しも増加した。
　企業の設備投資が勢いを欠く中で、地価上昇などを背景に資金需要が伸びている不動産業界は、金融機関の数少ない
有望な貸出先になっている。ただ、「積極的な融資が不動産への過剰投資を後押ししている」（民間信用調査会社）として、
バブル発生を招かないか懸念する声も出ている。（2016/11/16-17:12）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600637&g=eco