http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000014-mai-bus_all
銀行などによる不動産業向け融資の拡大が続いています。日銀によると、今年度上期（４～９月）は、新規融資額が７兆７０６億円に達して、
バブル経済の時期の新規融資額を抜きました。過熱する銀行の不動産関連融資の現状は？　
金融業界を３０年余にわたり取材してきた金融ジャーナリスト、浪川攻さんが報告します。

　◇信金と手を組んで不動産融資を加速させる関西系地銀
　東京都の郊外で目立っているのが、ある地方銀行Ａ銀行と信用金庫による提携ビジネスである。
Ａ銀行は関西地方を拠点とする典型的な地銀で、近年、首都圏における融資攻勢を強めてきた。
そのほとんどが不動産関連融資である。もともと、首都圏に拠点があるわけでもない。そこで、東京の郊外を地盤とする信金と手を結んだ。
　実際にどのような形で不動産関連融資が行われているのかを説明しよう。

　信金の顧客のなかには、マンション建設に適した不動産の所有者がいる。まず、信金はその客を地銀に紹介する。
地銀はこの客に、投資用マンション建設のデベロッパーを紹介する。そして、客保有の不動産に投資用マンションを建設する話がまとまると、
地銀が客に建設費用を融資する。一方、信金はこのマンションの部屋を購入する個人投資家に投資資金を融資するというものだ。
　これを「上手な提携」と評価する声もないわけではない。だが、一方で「地銀、信金とも貸し倒れのリスクがある」との見方は少なくない。
というのも、マンション経営に乗り出す不動産所有者や個人投資家に関して、本当に精緻な事業計画のもとに融資が行われているのか、という問題があるからだ。

　◇低金利の不動産融資を競う大手銀行
　次は、このケースよりも都心の話だ。東京の２３区内に住むＸさんは、相続税対策としてアパート経営に乗り出す決心を固めた。
建設用地の不動産はすでに保有している。設計もほぼ完了したころから、大手銀行マンが頻繁にやってくるようになった。
建設資金１億２０００万円を２０年ローンで融資するという。金利は年０．９％程度だ。
　ところが、しばらくすると、別の大手銀行の営業マンが訪れて「金利０．６%でお貸しします」と提案した。
いま、Ｘさんは「もう少し待っていると、もっと金利が安くなるのか、それとも、高くなるか」と迷っている。
　◇「ラスト・リゾート」と呼ばれる地銀
　もう一つ別の地銀の話をしよう。不動産仲介業の看板を掲げながら、実際には自ら不動産を購入し、転売して大きなもうけを狙うブローカー
的な業者がいる。こうした業者の間で、仲間内だけで読みあうブログがはやっている。
そのなかで、しばしば登場するのが東海地方を拠点とする地銀であるＢ銀行の名前だ。
最近でも、日銀の政策変更に伴って銀行の不動産融資が厳しくなるかもしれないという話題の中で登場した。
　いわく、「でも、困ったときにはＢ銀行がいるから平気だ」「ちょっと高い金利だが融資はする」等々。
ブログをやっているある業者は「Ｂ銀行は我々の間では『ラスト・リゾート』のようになりつつある」と語っている。
「ラスト・リゾート」とは業界用語で「最後の貸手」だ。ふつうは日銀に対して使う。民間の銀行を「ラスト・リゾート」と呼ぶ場合、
それは「ババを引く」リスクがあるということだ。

　◇メガバンクの一角にようやく警戒の声
　一方、メガバンクの一角は最近、マンション・アパートローンに関するプロジェクトチームを組織した。
過熱している不動産関連融資の先行きを懸念し始めたからだ。金融庁がマンション・アパートローンに関する警戒感を強めて、
空室リスク、金利上昇リスクを分析したリスク・シナリオの提示を求めるようになったことも背景にある。
　「さすがにマンション・アパートローンがけん引する不動産関連融資には行き過ぎ感が否めない。慎重に構える必要がある」とこのメガバンクの幹部は説明する。
　だが、不動産関連融資に歯止めをかける動きはいまのところ、ごく限られている。
むしろ、地銀が首都圏進出を狙ってマンション・アパートローンを拡大させている。もちろん、こうした動きについて、
金融庁や日銀が懸念を強めていることは言うまでもない。