「絶対ホテル直行やん」
「泊まりとかなっても、ヒャクパー（100％）せぇへん」
「包茎、臭いから？」

──関西弁の若い女性2人による、ちょっと赤裸々すぎる下ネタトーク。
これが大手不動産情報サイト「SUUMO」（関西版）にアップされた物件紹介動画の音声なのだから、穏やかではない。

動画は、大阪府豊中市にある何の変哲もない3階建て一軒家を紹介したもの。
廊下、洗面所、室内の収納などを1階から順に映していき、見た人はネット上で物件を“内覧”できるサービスだ。

下ネタトークの音声は、スマホで内覧動画を撮影していた女性スタッフが、
同時並行でスピーカー機能を使って友人女性と電話をしていたために拾われたものと思われる。

最初は実家を出るか出ないかといった穏当な会話なのだが、2階の畳部屋に入るあたりから内容はエスカレート。
動画を撮影中の女性が「男見つけたらいいやん」「絶対ホテル直行やん。爆発やな」と盛り上げ、
挙げ句は冒頭のように電話相手の女性の高校の先輩男性が「包茎」であることにまで話題は及んだ。

思わぬかたちで流出した“女子のホンネ”は、ネット上で「包茎臭い動画」として拡散され、大炎上。なぜこんなことになったのか。

実はこの内覧動画サービスは各地の不動産会社がSUUMOから枠を買ってアップするもの。
今回の動画を撮影していたのはSUUMOのスタッフではなく、大阪府吹田市の不動産会社D社の社員だった。

D社を直撃すると、「音声はうちの社員の声で、アップする際の消し忘れです。申し訳ありません。本人もショックなのか今日は会社を休んでおりまして……」と平謝り。
炎上を受け、3月6日に動画はHPから削除された。SUUMOを運営するリクルート住まいカンパニー広報担当の説明。

「動画は公序良俗に反しないものと取り決めているが、500万件以上ある物件動画をすべて人力でチェックするのは難しいのが現状」

ネットニュース編集者の中川淳一郎氏はこういう。
「リクルート側にも、物件を売りたい不動産屋のつくる動画だからおかしなものはないだろうという油断があったのでしょう。
まあ、まさか包茎の話をアップする不動産屋が出てくるとは誰も考えつきませんからね（苦笑）」

一番の被害者は、思わぬかたちで“事故物件”となってしまった動画に出てくる一軒家の持ち主か。

http://www.news-postseven.com/archives/20170314_501006.html

映像
https://youtu.be/zW1eA5ui1lQ?t=205

「絶対ホテル直行やん」
「泊まりとかなっても、ヒャクパー（100％）せぇへん」
「包茎、臭いから？」

──関西弁の若い女性2人による、ちょっと赤裸々すぎる下ネタトーク。
これが大手不動産情報サイト「SUUMO」（関西版）にアップされた物件紹介動画の音声なのだから、穏やかではない。

動画は、大阪府豊中市にある何の変哲もない3階建て一軒家を紹介したもの。
廊下、洗面所、室内の収納などを1階から順に映していき、見た人はネット上で物件を“内覧”できるサービスだ。

下ネタトークの音声は、スマホで内覧動画を撮影していた女性スタッフが、
同時並行でスピーカー機能を使って友人女性と電話をしていたために拾われたものと思われる。

最初は実家を出るか出ないかといった穏当な会話なのだが、2階の畳部屋に入るあたりから内容はエスカレート。
動画を撮影中の女性が「男見つけたらいいやん」「絶対ホテル直行やん。爆発やな」と盛り上げ、
挙げ句は冒頭のように電話相手の女性の高校の先輩男性が「包茎」であることにまで話題は及んだ。

思わぬかたちで流出した“女子のホンネ”は、ネット上で「包茎臭い動画」として拡散され、大炎上。なぜこんなことになったのか。

実はこの内覧動画サービスは各地の不動産会社がSUUMOから枠を買ってアップするもの。
今回の動画を撮影していたのはSUUMOのスタッフではなく、大阪府吹田市の不動産会社D社の社員だった。

D社を直撃すると、「音声はうちの社員の声で、アップする際の消し忘れです。申し訳ありません。本人もショックなのか今日は会社を休んでおりまして……」と平謝り。
炎上を受け、3月6日に動画はHPから削除された。SUUMOを運営するリクルート住まいカンパニー広報担当の説明。

「動画は公序良俗に反しないものと取り決めているが、500万件以上ある物件動画をすべて人力でチェックするのは難しいのが現状」

ネットニュース編集者の中川淳一郎氏はこういう。
「リクルート側にも、物件を売りたい不動産屋のつくる動画だからおかしなものはないだろうという油断があったのでしょう。
まあ、まさか包茎の話をアップする不動産屋が出てくるとは誰も考えつきませんからね（苦笑）」

一番の被害者は、思わぬかたちで“事故物件”となってしまった動画に出てくる一軒家の持ち主か。

http://www.news-postseven.com/archives/20170314_501006.html

映像
https://youtu.be/zW1eA5ui1lQ?t=205

「絶対ホテル直行やん」
「泊まりとかなっても、ヒャクパー（100％）せぇへん」
「包茎、臭いから？」

──関西弁の若い女性2人による、ちょっと赤裸々すぎる下ネタトーク。
これが大手不動産情報サイト「SUUMO」（関西版）にアップされた物件紹介動画の音声なのだから、穏やかではない。

動画は、大阪府豊中市にある何の変哲もない3階建て一軒家を紹介したもの。
廊下、洗面所、室内の収納などを1階から順に映していき、見た人はネット上で物件を“内覧”できるサービスだ。

下ネタトークの音声は、スマホで内覧動画を撮影していた女性スタッフが、
同時並行でスピーカー機能を使って友人女性と電話をしていたために拾われたものと思われる。

最初は実家を出るか出ないかといった穏当な会話なのだが、2階の畳部屋に入るあたりから内容はエスカレート。
動画を撮影中の女性が「男見つけたらいいやん」「絶対ホテル直行やん。爆発やな」と盛り上げ、
挙げ句は冒頭のように電話相手の女性の高校の先輩男性が「包茎」であることにまで話題は及んだ。

思わぬかたちで流出した“女子のホンネ”は、ネット上で「包茎臭い動画」として拡散され、大炎上。なぜこんなことになったのか。

実はこの内覧動画サービスは各地の不動産会社がSUUMOから枠を買ってアップするもの。
今回の動画を撮影していたのはSUUMOのスタッフではなく、大阪府吹田市の不動産会社D社の社員だった。

D社を直撃すると、「音声はうちの社員の声で、アップする際の消し忘れです。申し訳ありません。本人もショックなのか今日は会社を休んでおりまして……」と平謝り。
炎上を受け、3月6日に動画はHPから削除された。SUUMOを運営するリクルート住まいカンパニー広報担当の説明。

「動画は公序良俗に反しないものと取り決めているが、500万件以上ある物件動画をすべて人力でチェックするのは難しいのが現状」

ネットニュース編集者の中川淳一郎氏はこういう。
「リクルート側にも、物件を売りたい不動産屋のつくる動画だからおかしなものはないだろうという油断があったのでしょう。
まあ、まさか包茎の話をアップする不動産屋が出てくるとは誰も考えつきませんからね（苦笑）」

一番の被害者は、思わぬかたちで“事故物件”となってしまった動画に出てくる一軒家の持ち主か。

http://www.news-postseven.com/archives/20170314_501006.html

映像
https://youtu.be/zW1eA5ui1lQ?t=205

最近よくテレビで、バブル時代に建てられたリゾートマンションが定年退職した層に人気だと紹介されています。
しかし実際にこのような物件を買ってしまうと、近い将来、大変困ったことになるのは間違いありません。
（『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜）

プロフィール：姫野秀喜（ひめの ひでき）
姫屋不動産コンサルティング(株)代表。1978年生まれ、福岡市出身。九州大学経済学部卒。アクセンチュア(株)で売上3,000億円超え企業の
会計・経営計画策定などコンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。
年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。

安ければ安いほど地雷物件。子や孫にまで迷惑がかかるケースも
憧れのリゾートマンションが安くても、飛びつくのは待った！
最近、テレビの報道でリゾマン（リゾートマンション）が人気だということがしきりに言われています。
バブル時代には数千万円した数十平米くらいのマンションが数十万円から数百万円くらいの金額で買えるということで、
定年退職したサラリーマンを中心に購入して移住する人が増えているとのことです。
たしかに、温泉がついていたりプールがあったりと設備も豪華ですし、リゾート地なので夏は登山、
冬はスキーやスノボー、温泉での晩酌と憧れるものはあります。バブル時代にモーレツ社員として頑張った団塊の世代にとって、
現役時代にはできなかった「リゾート生活を満喫したい」という夢が格安で叶うのです。
そんなリゾマンが数十万円で購入できるとしたら、飛びついてしまう人もいるでしょう。
でも、もしあなたのお父さんがリゾマンを買おうとしていたら、家族会議が必要です
。「現役時代にがんばったのだから、親父の好きにさせてあげよう」などと優しい気持ちで見守っていると、近い将来、えらいことになるかもしれないのです。

温泉付きマンションが数十万円になっているカラクリ
なぜ、新築当時は数千万円した温泉付きマンションが数十万しかしないのでしょうか。
その理由は、マンションの維持費です。リゾートマンションも含め、マンションは購入した後も月々の共益費・管理費、
修繕積立金など、維持費がかかり続けます。エレベータや温泉、プール、共用施設がある物件であれば、
維持費はかなりの額になります。維持費が月々3万円だとしても、年間36万円、10年間持っていると360万円かかります。

また、大規模修繕のタイミングには、数百万円もの莫大な一時金を要求されます。戸数の多いリゾマンであればあるほど、
大規模修繕の費用も大きくなります。それを月々の修繕積立金で補うのですが、その修繕積立金では足りないために、一時金を要求されるのです。

なぜ修繕積立金が不足するのか
では、なぜ修繕積立金が不足するのか。そもそもはじめから修繕積立金が不足する設計になっている場合もあるでしょう。
でもその理由の大半は、修繕積立金を支払わない部屋があるからでしょう。
持ち主が亡くなって現所有者が不明の部屋、相続放棄されて所有者がいない部屋、息子が相続したものの年間36万円も支払いたくないと
支払いを拒否している部屋などがあるからです。
支払い拒否が続くと、最終的にはその部屋は競売にかけられ、売られた金額から維持費を回収することになりますが、
売価が数十万円では満足に回収することもできません


修繕積立金不足のリゾマン所有者を待ち受ける「悲惨な末路」
（続きはサイトで）
http://www.mag2.com/p/money/32834


【負動産】１室１万円も・・・激安リゾートマンションに高齢者の定住者が急増 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486006845/

http://suumo.jp/journal/2017/02/03/128067/

野村不動産アーバンネット（株）は、このたび、「住宅購入に関する意識調査（第12回）」を実施し、その結果を発表した。
調査時期は2017年1月12日（木）～1月19日（木）。対象は不動産情報サイト「ノムコム」会員約178,000人（2017年1月1日時点）。有効回答数は1,339人。

不動産が買い時かどうかでは、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた
44.6%（前回比3.5ポイント減）が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」の回答は31.2%（前回比3.4ポイント減）で、
「買い時だと思う」と「買い時だと思わない」の回答がともに減少し、「わからない」の回答が増加した。

今後の不動産の価格については、「下がると思う」は27.3%（前回比3.4ポイント減）となり、「上がると思う」の
回答23.2%（前回比1.4ポイント減）を上回ったが、「下がると思う」の比率が減少したのは、2013年7月調査以来3年半ぶり。
住宅ローン金利については、「金利は上がっていくと思う」が36.1%（前回比13.6ポイント増）、
「ほとんど変わらないと思う」が45.7%（前回比13.7ポイント減）、「下がっていくと思う」が4.3%（前回比4.0ポイント減）だった。

また、現在、持家で売却意向がある方に、「不動産の売り時感」を聞いたところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」
を合わせた71.7%が「売り時」と回答。東京都在住の方に絞ると「売り時」は86.3%となった。
理由は、「不動産価格が上がったため」が最も多く46.0%、次いで、「住宅ローンが低金利で買主が購入しやすい環境だから」が40.1%だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000014-mai-bus_all
銀行などによる不動産業向け融資の拡大が続いています。日銀によると、今年度上期（４～９月）は、新規融資額が７兆７０６億円に達して、
バブル経済の時期の新規融資額を抜きました。過熱する銀行の不動産関連融資の現状は？　
金融業界を３０年余にわたり取材してきた金融ジャーナリスト、浪川攻さんが報告します。

　◇信金と手を組んで不動産融資を加速させる関西系地銀
　東京都の郊外で目立っているのが、ある地方銀行Ａ銀行と信用金庫による提携ビジネスである。
Ａ銀行は関西地方を拠点とする典型的な地銀で、近年、首都圏における融資攻勢を強めてきた。
そのほとんどが不動産関連融資である。もともと、首都圏に拠点があるわけでもない。そこで、東京の郊外を地盤とする信金と手を結んだ。
　実際にどのような形で不動産関連融資が行われているのかを説明しよう。

　信金の顧客のなかには、マンション建設に適した不動産の所有者がいる。まず、信金はその客を地銀に紹介する。
地銀はこの客に、投資用マンション建設のデベロッパーを紹介する。そして、客保有の不動産に投資用マンションを建設する話がまとまると、
地銀が客に建設費用を融資する。一方、信金はこのマンションの部屋を購入する個人投資家に投資資金を融資するというものだ。
　これを「上手な提携」と評価する声もないわけではない。だが、一方で「地銀、信金とも貸し倒れのリスクがある」との見方は少なくない。
というのも、マンション経営に乗り出す不動産所有者や個人投資家に関して、本当に精緻な事業計画のもとに融資が行われているのか、という問題があるからだ。

　◇低金利の不動産融資を競う大手銀行
　次は、このケースよりも都心の話だ。東京の２３区内に住むＸさんは、相続税対策としてアパート経営に乗り出す決心を固めた。
建設用地の不動産はすでに保有している。設計もほぼ完了したころから、大手銀行マンが頻繁にやってくるようになった。
建設資金１億２０００万円を２０年ローンで融資するという。金利は年０．９％程度だ。
　ところが、しばらくすると、別の大手銀行の営業マンが訪れて「金利０．６%でお貸しします」と提案した。
いま、Ｘさんは「もう少し待っていると、もっと金利が安くなるのか、それとも、高くなるか」と迷っている。
　◇「ラスト・リゾート」と呼ばれる地銀
　もう一つ別の地銀の話をしよう。不動産仲介業の看板を掲げながら、実際には自ら不動産を購入し、転売して大きなもうけを狙うブローカー
的な業者がいる。こうした業者の間で、仲間内だけで読みあうブログがはやっている。
そのなかで、しばしば登場するのが東海地方を拠点とする地銀であるＢ銀行の名前だ。
最近でも、日銀の政策変更に伴って銀行の不動産融資が厳しくなるかもしれないという話題の中で登場した。
　いわく、「でも、困ったときにはＢ銀行がいるから平気だ」「ちょっと高い金利だが融資はする」等々。
ブログをやっているある業者は「Ｂ銀行は我々の間では『ラスト・リゾート』のようになりつつある」と語っている。
「ラスト・リゾート」とは業界用語で「最後の貸手」だ。ふつうは日銀に対して使う。民間の銀行を「ラスト・リゾート」と呼ぶ場合、
それは「ババを引く」リスクがあるということだ。

　◇メガバンクの一角にようやく警戒の声
　一方、メガバンクの一角は最近、マンション・アパートローンに関するプロジェクトチームを組織した。
過熱している不動産関連融資の先行きを懸念し始めたからだ。金融庁がマンション・アパートローンに関する警戒感を強めて、
空室リスク、金利上昇リスクを分析したリスク・シナリオの提示を求めるようになったことも背景にある。
　「さすがにマンション・アパートローンがけん引する不動産関連融資には行き過ぎ感が否めない。慎重に構える必要がある」とこのメガバンクの幹部は説明する。
　だが、不動産関連融資に歯止めをかける動きはいまのところ、ごく限られている。
むしろ、地銀が首都圏進出を狙ってマンション・アパートローンを拡大させている。もちろん、こうした動きについて、
金融庁や日銀が懸念を強めていることは言うまでもない。

http://toyokeizai.net/articles/-/145726

読者の皆さんの中には､｢サラリーマン大家｣を目指している方がいらっしゃると思います。
｢マンション1室か2室｣というケースもあるでしょうし、自宅の土地などを生かして「アパートやマンション1棟経営する」
という大きな目標を立てている方も、中にはいらっしゃるかもしれません。
2016年に入ってからのGDP（国内総生産）の内訳を見ると、唯一好調さを保っているのは住宅投資の分野です。
これは、貸家となるアパート、マンションなどの集合住宅の建設が大幅に伸びているためです。
国土交通省によれば、2015年の貸家の着工戸数は前年比で4.3％増えましたが、2016年の9月までの累計では前年同期比で9.7％増となり、その勢いを加速させているのです。

このような貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始めました。
もともと多くの資産家が貸家を建てて相続税の評価額を引き下げるという節税法を使ってきましたが、
相続税の基礎控除額の縮小によって、相続税を納める必要がある被相続人の数が倍増するだろうといわれています。
つまり、この節税法を使う人々の資産額のハードルが大幅に下がったというわけです。

2015年よりも2016年に貸家の建設が大きく伸びているのは、日本銀行のマイナス金利政策によって、
借金が以前よりも容易にできるようになったためです。｢トランプ大統領誕生｣という新たな要素が加わったものの、
長期金利のマイナスが常態化するなかで、銀行は今や普通の住宅ローンに比べ貸出金利が高めに設定しやすい
アパート・マンション向けの融資を積極化しています。その結果として、景気が停滞しているにもかかわらず、
アパートやマンションの建設に行き過ぎ感が表れ始めているのです。

最も注意を払うべきは、貸家の需要が高まっていないのに対して、供給が増え続けているというところでしょう。
人口減少社会に突入した日本では、すでに全国で820万戸の空き家があり、その半数超は貸家となっているのです。
これから本格的な人口減少社会が到来し、空き家が増え続けていくのは間違いないというのに、
供給過多にある貸家の供給がさらに増え続けるという状況は、遅くとも10年後には、全国的に貸家の賃料が大きく値下がりすることを決定づけてしまっているといえるでしょう。

（続きはサイトで）

不動産融資、最高の７兆円＝マイナス金利で、日銀は過熱警戒－１６年度上期

　日銀は１６日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、２０１６年度上半期（４～９月）に前年同期比
１４．７％増の７兆７０６億円に達したと公表した。バブル期を含めて上半期としての過去最高を２年連続で更新した。
マイナス金利政策の影響で、不動産関連企業の借り入れが活発化しているためだ。日銀は不動産市場の過熱につながらないか
警戒している。

　新規融資額は、都市銀行や地方銀行など１３９行と２６５信用金庫の合算。銀行は１６．８％増の５兆８９４３億円、
信用金庫は５．４％増の１兆１７６３億円だった。東京五輪・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や、不動産投資ファンドに
対する融資が伸びたほか、節税目的で賃貸住宅を建設する個人への貸し出しも増加した。
　企業の設備投資が勢いを欠く中で、地価上昇などを背景に資金需要が伸びている不動産業界は、金融機関の数少ない
有望な貸出先になっている。ただ、「積極的な融資が不動産への過剰投資を後押ししている」（民間信用調査会社）として、
バブル発生を招かないか懸念する声も出ている。（2016/11/16-17:12）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600637&g=eco

不動産投資は儲かるのでしょうか？みんなで考えてみませんか？

@niseason
2016/09/03 3:54

コンビニの書籍コーナーを参考にしよう。改造車万歳とか実録暴力団抗争史等が目立つようなら要チェック。
コンビニは売れる物しか置かない。と言う事はそう言う本が需要があると言う事。
https://twitter.com/niseason/status/771783422901489664